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■認可保育所の保育料の算出基準について

＜保育料算定に必要な書類＞

児童と同一世帯に属している扶養義務者全員について、下記書類の提出が求められます。

区分		必要書類
両親がいる場合	両親のうちどちらか1人、または、2人が前年度、所得税課税されている場合。	両親それぞれの前年度の所得税額がわかる書類。配偶者が控除対象となっている場合には1名分。例）源泉徴収票・確定申告の控えなど
両親がいる場合	両親ともに前年度の所得税が非課税の場合	両親それぞれの前年度の市民税額がわかる書類前年度の所得税が非課税であることがわかる書類例）市民税・県民税特別徴収額通知書・市県民税（非課税）証明書・市民税・県民税納税通知書
父子・母子家庭の場合	父親または母親の前年度の所得税が課税されている。	・前年度の所得税額がわかる書類例）源泉徴収票・確定申告の控えなど
父子・母子家庭の場合	父親または母親の前年度の所得税が非課税	・前年度の市民税額が分かる書類・前年度の所得税が非課税であることが分かる書類例）市民税・県民税特別徴収額通知書・市県民税（非課税）証明書・市民税・県民税納税通知書

＜保育料：階層区分及びその定義＞2001.3現在

階層区分	定　　　　　　　　　　義	０歳	１歳	２歳	３歳	４歳	５歳～
Ａ	生活保護法による被保護世帯	0	0	0	0	0	0
Ｂ	Ａ階層及びＤ階層を除き前年度分の市町村民税非課税世帯	0	0	0	0	0	0
Ｃ１	均等割りの額のみ	7800	7800	7800	5250	5250	5250
Ｃ２	所得割の額が、５０００円未満	8850	8850	8850	6300	6300	6300
Ｃ３	所得割の額が、５０００円以上	10100	10100	10100	7550	7550	7550
Ｄ１	３０００円未満	11000	11000	11000	8450	8450	8450
Ｄ２	３０００円以上～１５０００円未満	12950	12950	12950	10400	10400	10400
Ｄ３	１５０００円以上～３００００円未満	15500	15500	15500	12950	12950	12950
Ｄ４	３００００円以上～６００００円未満	20800	20800	20800	18250	17650	17650
Ｄ５	６００００円以上～９００００円未満	27400	27400	27400	21750	17850	17850
Ｄ６	９００００円以上～１２００００円未満	34350	34350	34350	21950	18050	18050
Ｄ７	１２００００円以上～１５００００円未満	38990	38990	38990	22150	18250	18250
Ｄ８	１５００００円以上～１８００００円未満	44320	44320	44320	22350	18450	18450
Ｄ９	１８００００円以上～２１００００円未満	49650	49650	49650	22350	18450	18450
Ｄ１０	２１００００円以上～２４００００円未満	50480	50480	50480	22350	18450	18450
Ｄ１１	２４００００円以上～２７００００円未満	51310	51310	51310	22350	18450	18450
Ｄ１２	２７００００円以上～３０００００円未満	52140	52140	52140	22350	18450	18450
Ｄ１３	３０００００円以上～４０００００円未満	52980	52980	52980	22350	18450	18450
Ｄ１４	４０００００円以上～６０００００円未満	53490	53490	53490	22350	18450	18450
Ｄ１５	６０００００円以上	54000	54000	54000	22350	18450	18450

※減免特例：同一世帯から２人以上の児童が入所している場合は、第２子の保育料は半額とし、第３子以降の保育料は１０分の１となります。ただしＤ階層以上の世帯で２人以上入所していて、３歳未満児と３歳以上児の組合せの場合の３歳未満児（末子）保育料は、特例表のとおりとなります。

※特記事項：年度途中の入所児の保育料については、４月１日の満年齢による保育料となります。

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■認可外保育施設を利用した場合の手当て

浦安市では、共働き、出産や病気、介護等の理由で、家庭で保育ができず簡易保育所（認可外保育施設）に子供を預けている家庭に対する補助制度として「簡易保育所通園児補助金」というものがあります。これは上記のリストにある施設の他、市外であっても補助対象となる可能性がありますので、事前に市役所（児童家庭課）に相談してみてください。平成13年度現在の補助額は３歳未満児：17000円/月額・3歳児以上：9000円/月額。

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